日産・ルノー「対等な関係」で合意へ、99年以来続いた“不平等条約”が解消へ

日産自動車と「ルノー」が資本関係の見直しで合意することになり、20年以上続いた“不平等条約”が解消する見通しです。

日本の報道各社が関係者の話として報じたところによりますと、両社は30日月曜午後にも声明を発表し、ルノーが所有する日産株の保有比率を43%から15%に引き下げることで合意する旨を表明するということです。

日産はルノーの株式を15%保有していて、出資比率が揃うことになり、これにより「対等な関係」となります。

1999年に、経営危機に陥っていた日産はルノーから出資を受け入れましたが、日産はルノーに対して議決権はなく、日産側は対等な関係を求めていました。

これについて、両社は取締役会を経て、正式に決議する予定です。

今回の交渉では、ルノーが作るEV電気自動車の新会社に日産が出資することで調整していて、三菱自動車を含む3社連合は来月2月6日にも英ロンドンで会見し、今後の連合のあり方などを公表する予定です。

両社は長年にわたる提携の見直しに関し、何カ月にもわたって激しい交渉を続けてきました。

なお、今後の提携関係の行方は両社だけでなく、ルノーと日産の連合に加わっている三菱自動車にも影響を与えると見られています。

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