日本政府、対ロシア追加制裁を決定

政府は２８日、ロシアに対する追加制裁を閣議決定しました。新たにロシア国防次官や大統領府高官、ロシアの兵器製造企業「カラシニコフ」社の筆頭株主らの資産が凍結されます。

外務省の発表によると、新たな資産凍結の対象となる個人・団体は、ロシア政府関係者の３９個人・７３団体で、国防次官や大統領府国家評議会活動調整局長なども含まれています。

また、同国の兵器製造企業「カラシニコフ」社の筆頭株主であるアラン・ルシニコフ氏も資産凍結の対象となりました。

日本の対露制裁は、すでに９００人を超える個人、３００以上の団体・組織に対して行使されています。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は今年１月末、制裁発動に伴う日露関係への影響は避け難く、ロシアは国益に基づいて対応策を検討するとの考えを示しています。

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