岸田政権の大軍拡に、多方面から反対の声

日本の岸田現政権は現在、大軍拡への動きを強めていますが、これに対して多方面から反対の声が上がり、多数のデモが実施されています。

岸田政権は昨年末、「国家安全保障戦略」など新たな安保3文書の改定を閣議決定しました。

その中では、自衛目的で敵ミサイル拠点などへの打撃力を持つことで攻撃を躊躇（ちゅうちょ）させる「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有を明記し、戦後の安保政策が大きく転換されたほか、長射程ミサイルを令和8年度から順次配備するなど、令和5年度から5年間の防衛力整備経費を約43兆円と定め、同9年度に対国内総生産GDP比2％とし、防衛力の抜本的強化に取り組むとされました。

この動きに対し現在、各方面からは反対の声がさかんに上がっています。

今月1日には、敵基地攻撃能力の保有などが盛り込まれた2023年度予算案が衆議院で可決し参議院へと審議が移る中、国会議員会館前に人々が集まってデモを行い、「憲法違反の安保３文書は撤回しろ」「物価高騰から暮らしを守れ」とスローガンを唱えました。

また、18日にも都心の新宿や渋谷で「憲法変えるな憲法生かせ！大軍拡反対！3.18若者憲法デモ」が予定されるなど、軍備増強や防衛増税への批判の高まりを受け、日本各地で市民の行動が高まっています。

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