岸田首相、「少子化対策はこの6-7年がラストチャンス」

日本の岸田首相が、2022年の出生数が過去最少の79万9700人だったことに触れ、「2030年代に入るまでのこれから6-7年が少子化傾向を反転できるかのチャンス」だとの見解を示しました。

日本の報道各社によりますと、岸田首相はこれに関して「2030年代に入ると若年人口が現在の倍の速さで急速に減少する」と指摘しました。

また、3つの基本理念として若い世代の所得増、社会全体の構造や意識変革、全ての子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援することを掲げています。

そして、「若い世代が希望通り結婚し、希望する誰もが子どもをもち、ストレスを感じることなく子育てができる社会」「子どもたちがいかなる環境、家庭状況にあっても分け隔てなく大切にされ、笑顔で暮らせる社会」を理想とし、そのうえで「男女ともにキャリア形成の両立や多様な働き方を阻む壁をなくしていかなければ」と述べました。

加えて、その具体策としては男性の育休取得率；「2030年度に50％」、育児による収入減、非正規・フリーランスへ親支援創設、給付型奨学金の対象拡大、子育て世帯の住宅支援への公営住宅などの活用、子ども関連予算の倍増；「6月までに大枠示す」といったことを挙げています。

岸田首相はこれに先立ち、今年1月に「異次元の少子化対策に挑戦する」と表明していました。

なお、日本政府は6月末までに子育て政策の充実を具体化する方針を打ち出しています。

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