サミット控え、日本へのサイバー攻撃が急増

5月のG7広島サミットを前に、日本の省庁や地方自治体などのウェブサイトを標的としたサイバー攻撃が頻発しています。

共同通信によると、今年3月以降、故意にサーバーに大量の負荷をかけるなどしてサイトをアクセス不能にするDDoS攻撃が増加しています。

大阪府、愛知県、熊本県、奈良県などのサイトが被害を受けたほか、28日には鹿児島県のホームページが6時間にわたり繋がりにくくなるなどの被害が出ました。また、JR西日本や東京電力も4月後半に攻撃を受けています。

攻撃について専門家は、サイトが比較的短時間で復旧していることから、定期的な性格を持つものと指摘します。一方で、攻撃は世界の数百のサーバーを使用しているため、攻撃者を特定するのは難しいということです。また、本格的な攻撃の前の下調べの可能性もあるとして警鐘を鳴らしています。

内閣サイバーセキュリティセンターは、日本が広島サミットの議長国としてサイバー攻撃の標的となる可能性があるとして注意喚起を促しました。

29、30日は群馬県高崎市でG7デジタル・技術大臣会合が開かれており、デジタルインフラの安全性についても議題が交わされる見通しです。

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