辺野古反対の署名22万筆も、沖縄県内はわずか2万7千筆

名護市辺野古の新基地建設断念を求める国会請願に向けた署名が、９日火曜時点で約２２万３千筆、県内分は約２万７千筆にとどまっており、県政与党からは「問題の関心が低下したという誤ったメッセージになりかねない」と懸念する声が上がっています。

沖縄の地元紙･沖縄タイムスによりますと、「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は９日、沖縄県名護市辺野古の新基地建設断念を求める国会請願署名について同日時点で２２万３２１２筆を集めたと発表しました。

その内訳は県内２万７３１９筆、県外１９万５８９３筆となっており、今月１９日で締め切り、来月上旬に国会へ提出する予定です。

市内で記者会見した署名実行委員会の稲嶺進実行委員長は「沖縄が抱える問題を国民に知ってもらい、国会で議論させよう」と運動の意義を述べ、県民に賛同を呼びかけていました。

実行委は、昨年９月に辺野古新基地建設反対を掲げて再選した玉城デニー知事の得票数と同水準の３４万筆を目標値に設定していました。

県内の賛同者が伸び悩んでいることに稲嶺氏は「多くの皆さんが辺野古反対の思いを持っていても、なかなか形になって表れていない」と歯がゆさを吐露しています。

オール沖縄会議の福元勇司事務局長は、こうした伸び悩みの背景として「無記名の選挙と異なり、名前や住所を書く署名のハードルは高いという声は実際ある」と説明しました。

与党県議の一人は、辺野古問題の長期化や工事が進んでいること、玉城県政が司法闘争で勝利していないことなどを挙げ「２０１９年の県民投票の時のような全県的な盛り上がりはない」と運動の低調さを認めています。別の与党県議は「署名運動で活発なのは革新支持層。玉城知事を選挙で推した無党派層は積極的でない」としました。

また、県政野党の自民県議は「辺野古一辺倒の政治主張は県民の実生活に寄り添ったものではないということだ」と指摘しています。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。