Pars Today

日本とフランスの外相が会談を行い、経済および防衛の分野での協力強化で合意しました。

報道各社によりますと、日本外務省は、自国の林外相とフランスのコロナ外相が会談において、経済安全保障分野での両国の連携を強化するため新たに作業部会を立ち上げることで同意し、さらに、自衛隊とフランス軍の共同訓練の実施などで防衛分野の協力をいっそう推進していくことを確認したと発表しました。

両外相はまた、ウクライナ危機に関して、対ロシア制裁とウクライナへの支援を継続する必要があるという認識を改めて共有しました。

ヨーロッパと西側諸国、中でもアメリカは、ウクライナ戦争終結に向けて動き出す代わりに対ロシア制裁を強化し、さらにあらゆる種類の重軽火器をウクライナへ供与して、この戦争をさらに煽り立てています。

一方、今回の外相会談では、NATO北大西洋条約機構の東京連絡事務所の開設問題については議論されなかったということです。

英紙フィナンシャル・タイムズは、今月初めにフランスが、NATOがアジア初となる連絡事務所を東京に開設する計画に対し、中国への配慮から反対を表明したと報じていました。

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