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福島県漁連の野崎会長が、東京電力の担当者に対し、今夏にも予定されている福島第一原発の処理水海洋放出についてあらためて反対の姿勢を表明しました。

日本政府と東電は、処理水の安全性を強調していますが、微量のトリチウムなどは残留するとしています。

韓国の専門家らは、2019年よりも前に浄化処理された処理水から基準値を上回る放射性物質が検出されたと発表しています。

アメリカは、安全保障上の観点から日韓の対立を望んでおらず、韓国国民からは、韓国政府が日本の処理水放出に強く反対しないのはアメリカの意向を汲んでのことだとして批判が出ており、首都ソウルでは日本の決定に対して抗議デモも開かれています。

韓国政府はこうした声に押されて、処理水放出による影響の調査を始めました。

しかし、反対論は韓国だけではなく、日本国内でも広がっています。NHKによりますと、福島県漁連の野崎哲会長は27日、いわき市内で開かれた会合に出席した東電の担当者に対し、処理水放出にあらためて反対を表明しました。

会合後、野崎会長は報道陣に対し、政府と東電が8年前に関係者の合意なしには処理水放出を行わないと約束していたことに触れ、「国や東電の説明は重く受け止めているが、（放出を）了解はしておらず、流してもらいたくない思いはいまだに同じだ」と語りました。

松野官房長官は同日の会見で、処理水放出の時期について「政府全体で確認し、判断していく」と述べました。

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