日本防衛省が台湾に現役職員を常駐、中国の反応は必至か

日本の防衛省が、台湾との窓口機関「日本台湾交流協会」の台北事務所に「背広組」の現役職員を常駐させたことが明らかになりました。

日本の報道各社によりますと、関係者の話から１３日水曜、防衛省が日本の大使館に相当する「日本台湾交流協会」の台北事務所に現役の防衛省職員を派遣し、常駐させていることが判明しました。

関係者によりますと、この措置は台湾有事への懸念が高まる中、台湾側との意思疎通や情報収集を強化するのが目的とされています。

日本は台湾と国交がなく、同事務所を事実上の大使館として外務省などから職員を出向させており、これまで安全保障担当として退役自衛官１人が駐在していたのが、今年春には新たに背広組職員が赴任し、２人体制としたということです。

日本自民党と台湾与党、民主進歩党は２０２１年から外交、国防担当議員の会合「外務・防衛２プラス２」を開催し、中国の台湾への軍事的圧力強化を踏まえ、安全保障分野での連携も深めています。

なお、日本政府・与党内では現役自衛官の派遣を求める声もあったものの、中国を考慮し背広組にとどめたとされています。

日本のこの動きに対しては、中国が反応を示すことは必至とみられています。

中国はこれまで、「１つの中国」の原則の順守を各国に求めるとともに、台湾との「いかなる形式の公的往来、軍事的つながりを持つことにも断固反対する」と主張しています。

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