Pars Today

日本の上川外相は4日間にわたった西アジア訪問で、シオニスト政権イスラエルに対してパレスチナ・ガザでの一時休戦を求めるとともに、ガザへの6500万ドル規模の人道支援提供を表明しました。

先月7日にパレスチナとイスラエルの戦争が始まって以降、日本政府はイスラエルの戦争犯罪を伴う攻撃を支持し、反対にハマスに対しては幹部ら9人の資産を凍結する制裁を行使しました。こうすることで日本は、西側諸国によるイスラエル支持に同調する姿勢を示そうとしています。

国際情勢専門家のモハンマド・アブドルサラーム氏は、以下のように語ります。

「日本は第二次大戦でアメリカから最も被害を受けた国であるにもかかわらず、米国とともにイスラエルによるガザ攻撃を支持している。もっとも国民は政府や与党・自民党のようには考えておらず、アメリカによる原爆投下という犯罪を肌で知る者として、イスラエルの戦争犯罪もそれに匹敵するものだと考えている」

つまり、日本政府は国内世論や貿易パートナーであるアラブ諸国に配慮して、今回のガザ戦争で自らが政治的役割が果たす好機だと考え、東アジアのライバル国である中国の機先を制して影響力を行使しようという思惑のようです。

また、別の専門家は、「日本は以前からその経済力にもとづいて国際社会に影響力を行使しようとしてきた。それは軍事力の増強を伴うものでもあった。今回の上川外相の外遊はタイミングとしては遅いが、日本政府がイスラエル支持とアラブ諸国との友好関係の間で揺れ動いていることを示している」と語りました。

上川外相は今回の訪問で、ガザへの人道支援提供のための一時休戦をイスラエルに求めましたが、それは十分ではありません。なぜならガザ市民はイスラエルによる封鎖により人道危機に直面しているのであり、今も続いている攻撃でパレスチナ人犠牲者の数は1万人に達しようとしています。

こうした中にあって、上川外相とイスラエルのコーヘン外相との会談は、上川氏が何よりもまずハマスの攻撃を受けたイスラエルに寄り添い、シオニスト政権によるパレスチナへの戦争犯罪を支持するものとして国際世論には映ります。したがって、今回の訪問がイスラエルの停戦受け入れに寄与するとは考えにくいです。

今、ガザの人々はイスラエルによる戦争犯罪を止めるための具体的な行動を求めています。日本政府が口先だけの言葉ややるふりではなく、本当の意味でシオニスト政権の犯罪を食い止めるために自らの国力を使って行動しない限り、停戦にはつながりません。

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