Pars Today

イランのアミールアブドッラーヒヤーン外相が日本の上川外相と電話会談し、今月14日にシオニスト政権イスラエルに対しイランが実行した報復攻撃の正当性を強調し、「地域の危機の根源はイスラエルによるガザ攻撃にある」と述べました。

シリア首都ダマスカスにあるイラン大使館領事部は今月1日、国際法上イラン領土と同等の場所であるにもかかわらず、シオニスト政権イスラエルの攻撃を受け、中にいた革命防衛隊幹部ら7人が殉教しました。しかし、国際社会はこの違法行為に対し、明確な反応を示さなかったため、革命防衛隊は現地時間14日日曜未明、イスラエル占領地内に向けてミサイルと無人機を発射し、この侵略者政権を処罰しました。

占領政権イスラエルやアメリカとつながりのあるメディアは、今回のイランの攻撃による占領地の被害程度は軽微だと報じていますが、実際には複数のミサイルや無人機がイスラエル軍の重要施設に命中する映像が拡散しています。

IRIB通信が17日水曜、報じたところによりますと、アミールアブドッラーヒヤーン外相と上川外相は電話会談で、イスラエルに対する今回の合法的な防衛措置に関するイランの立場やガザ停戦の必要性、地域の海上航路の安全などについて話し合いました。

アミールアブドッラーヒヤーン外相はこの中で、イランが行った攻撃が、イスラエルによる在シリア・イラン大使館空爆に対する正当防衛かつ警告であり、懲罰的な応答だったと説明しました。そして、「きわめて正確かつ計算されたイランの軍事的措置は、大使館攻撃の起点である軍事施設や諜報施設に対するものだった」としました。

その上で、地域の平和と安定への寄与にむけたイランの揺るぎない意志を強調し、今回の対イスラエル攻撃について「限定的で最低限のものだった」とし、「イスラエルが今後無謀なことをすれば、イランからの報復は即座に断固たる最大限のものとなる」と述べました。

アミールアブドッラーヒヤーン外相はまた、国連安保理非常任理事国でG7メンバーでもある日本の重要な役割に触れ、「地域の危機の根源はイスラエルによるガザ攻撃にある。イランはガザの恒久的な停戦にむけ外交努力を続けていく。日本やG7諸国にも同じような対応を期待している」と述べました。

これに対し上川外相は、ガザの人道状況や地域全体への紛争拡大に懸念を示し、ガザへの人道支援提供や地域の平和と安定回復、即時停戦にむけた二国間・多国間の協議継続の必要性を強調しました。

また、イスラエルによる在シリア・イラン大使館空爆を非難し、日本として「外交施設への攻撃は容認できない」と述べました。

そして、「日本・イラン関係の拡大や地域の平和・安定確立のための対話継続を期待する」と強調しました。

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