Pars Today

米軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古での工事をめぐり、沖縄県が不承認とした処分を国交相が取り消す決定をしたことに対し、県が決定の取り消しを求めた裁判で、那覇地方裁判所は「訴えを起こす資格はない」などとして県の訴えを退けました。

工事をめぐっては、沖縄防衛局が設計の変更を沖縄県に申請しましたが、移設に反対する県は2021年11月、これを不承認としました。

それに対し国交相が県による不承認を取り消す決定を行い、県は昨年9月、決定は違法だとして国交相裁決の取り消しを求める訴えを起こしました。

15日の判決で、那覇地裁の藤井秀樹裁判長は「沖縄防衛局が行った設計の変更申請は本来は国が行うべき事務を都道府県が代わりに行う『法定受託事務』で、県の処分を取り消す決定をしたことについて都道府県が訴えを起こす資格はない」などとして県の訴えを退けました。

今回の判決をうけ、沖縄県の玉城デニー知事は、「今回の判決は、地方公共団体の自主性や自立性を脅かしかねないものであり、判決内容を踏まえ、今後の対応について検討していく」とコメントしました。

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