ロシア外務省が日本外務省関係者の発言を批判

ロシア外務省が、北方領土に関する日本とロシアの対立に関する日本外務省関係者の発言を強く批判し、それを歴史的な事実の歪曲だとしました。

共同通信によりますと、日本外務省の相木欧州局参事官は、最近、インタファクス通信のインタビューで、「北方領土問題は解決していない」と語りました。

ロシア外務省は、21日日曜、この発言を批判し、このようなアプローチは日ロ平和条約の締結の妨げになるとしました。

ロシア外務省の声明では、「日本は、第二次大戦の降伏文書で、ソ連を含む連合国に対する行為の責任を負ったはずだ」とされています。

さらに、日本は、サハリンの南半分とクリル諸島を放棄したとしました。

日本とロシアの領土問題は、第二次世界大戦後にさかのぼります。

現在、戦後70年が経過しますが、日本もロシアも、北方領土の領有権を主張しています。