日本政府に反対する集会

日本人2万8千人が、アメリカに同調する安倍首相の政策に抗議し、集会を開きました。

ガッファーリー解説員

集会の参加者は、普天間基地の移設に関する政府の決定に抗議し、国会前に集まり、安倍首相に対して、アメリカの軍事拡張主義への同調を辞めるよう求めました。

日本の人々や一部の政党が日本のアメリカ同調政策に抗議するのはこれが初めてのことではありません。日本はアメリカの安全保障同盟国であり、常にアジアにおけるアメリカの軍事計画に参加していることから、日本人が政府に抗議するのはこれが最後とはならないでしょう。

2015年に行われた以前の抗議でも、沖縄住民の政府に対する願いは、アメリカの空軍・陸軍基地のすべてを閉鎖し、それを沖縄から離れた場所に移設することでした。しかしながら、安倍政権はこうした人々の要請に注目しませんでした。こうした政府の対応は、人々の怒りや抗議を増幅させ、21日日曜の抗議集会はこれを裏付けています。

これまでは主に東京や沖縄で安倍首相の政策に反対する集会が行われていましたが、今回は富山、岡山、札幌、名古屋、大阪でも大規模なデモが行われました。

日本とアメリカは1996年、沖縄の宜野湾市にある普天間基地を名護市辺野古に移設することで合意しました。こうした中、人々の抵抗により、これまでこの移設は行われていません。日本の人々は、アメリカ軍基地は完全に沖縄県外に移設されるべきだと述べています。これまで住民はアメリカ軍の騒音問題や犯罪を理由にアメリカ軍の駐留停止を求めてきましたが、現在、より強い理由で、政府に対してアメリカとの同調をやめるよう求めているように見えます。

日本の人々や一部の政党は、もし政府がアメリカに盲目的に追従する政策を続ければ、国の主権と独立は損なわれることになると考えています。さらに日本がアジアでのアメリカの軍事・安全保障計画への参加を継続すれば、アジア太平洋地域では大きな武器競争が始まるだろうと見ています。日本は中国と領土問題を抱えており、またロシアとの領土問題も続いています。さらに、ロシアは北東アジアにおける自らの利益を考えており、現状において北朝鮮に対する支持を明らかにしています。こうした中、朝鮮半島におけるアメリカの敵対政策の継続も、戦争に向けた下地を整えています。

日本の人々の抗議は、彼らがアメリカへの日本の同調がアジアの安全保障の状況を変える要因になりうることを懸念しているものと見ることができます。人々はデモを行うことで、政府に対し、アジアの現在の状況に注目し、アメリカとの関係を見直すよう求めているのです。