アメリカの経済面での要請に対する日本の反対

日本の麻生財務・金融大臣が、ＩＭＦ国際通貨基金の通貨市場に関する各国の行動をさらに厳しく監視すべきだとしたアメリカの提案を拒否しました。

麻生金融相はこれについて、「貿易不均衡を為替の調整のみによって解決することはできない」と語りました。

こうした中、アメリカのムニューシン財務長官は、ＩＭＦに対し、加盟国間の貿易不均衡と為替への監視を強化するよう求めました。麻生大臣はこれについて、「貿易バランスが必要以上に大きく崩れても、構造的な政策や経済に関する全体的な措置によってその問題を解決すべきである。そのため、為替の調整によって市場を調整する必要はない」と強調しました。

ＩＭＦと世界銀行が、アメリカの金融政策に従っていることは誰の目にも明らかです。一方で政治評論家は、「ＩＭＦの為替に対する監視強化に関するアメリカの政策は、日本よりも、中国を対象にしたものだ」と考えています。

アメリカのトランプ大統領は、選挙戦でも、また大統領に就任後も、アメリカの国民に対し、経済分野で中国を抑制することで、アメリカ国民の経済状況の改善に努めると約束していました。トランプ大統領は、アメリカの工場の破綻や数百万人の労働者の失業の原因は中国にあるとはっきりと述べています。

トランプ大統領は、中国による為替操作が貿易バランスを崩していると考えています。朝鮮半島の危機により、アメリカはこのような状況を終わらせるために、中国の協力を必要としています。その中で現在、ＩＭＦという武器を使って中国に圧力を行使しようとしています。そのため、アメリカはＩＭＦを使って政策を行おうとしており、そのような政策を推し進める力もあることから、世界全体の経済を、このような政策の影響下に置いています。実際、日本もまた、そのような政策を懸念しています。

日本は、さまざまな分野で中国と対立していますが、為替や国際貿易の問題に関しては共通の見解を有しています。なぜなら、どちらの国の経済も、外国投資の誘致と製品の輸出に基づいているからです。日本が今回のアメリカの要請に反対したのは、トランプ大統領の政策に今も懸念を抱いているからです。最近の安倍首相によるアメリカ訪問、そしてトランプ大統領との会談は、少なくとも日本にとって、肯定的な結果をもたらしてはいないのです。