ＩＭＦ専務理事が、日本の労働市場の状況改善を要求

ＩＭＦ･国際通貨基金のラガルド専務理事が、日本の政府関係者に対し、有効な人材活用に向けた女性の賃金の値上げと労働時間の削減を求めました。

フランス通信が、東京から伝えたところによりますと、ラガルド専務理事は８日水曜、過去５年間における日本での女性の就労者数が１６０万人増加したことに触れ、日本政府が女性の就労の奨励の鍵を握っているとしています。

また、東京でのＩＭＦのアジア太平洋地域事務所の開設２０周年記念に因んで演説したラガルド専務理事は、「男女の長い就労時間を短縮する機会はまだある。それは、この措置により日本経済が変化し、潜在的な経済発展につながり、最終的に労働の効率が上昇するからだ」と語りました。

日本の経済政策・アベノミクスは、労働基準法の見直しや女性の地位の向上、農業改革、経済発展を阻む法律の廃止といった構造改革をもたらすと見られます。

日本では、女性は結婚し、或いは第１子を出産した後離職するか、結婚を断念するケースのいずれかが主流を占めています。

日本では、週当たりの労働時間は法律上４０時間となっています。