日本の防衛予算の決定

日本政府が、来年の防衛予算案を決定し、これを5兆1911億円としました。

日本の２０１８年度の防衛予算は、６年連続で増加しており、１．３％増の5兆1911億円に達しました。この防衛予算の増額は、主に北朝鮮のミサイル攻撃を想定した防衛力の強化に重点が置かれています。

日本の防衛費がおよそ６年連続で増額したのは、２０１２年から発足した安倍政権によります。来年度の一部の軍事予算は、沖縄からグアムに、そして本土に兵士や兵器を移転するために割り当てられるとされています。

この２年近く、日本政府が防衛予算を増加している最も重要な問題は、安全保障上の問題です。日本政府からすれば、防衛費の拡大の必要性は、避けて通れない問題です。日本が瀕している最も重要な脅威とは、北朝鮮の核兵器とミサイルの開発計画です。

この１年以上にわたり、日本や、一部の地域内外の国は、北朝鮮の核実験やミサイル実験を深刻な脅威だとしています。このため、日本政府は、北朝鮮の安全保障上の危険性に対する防衛力の強化に大きな注目を向けています。日本のミサイルの飛距離の問題は、この中で、対応が行われています。

日本政府は、憲法を変えて、防衛力の強化に向けた下地を整えようとしています。この中で、日本自衛隊の海外派兵の可能性も出てきます。

日本が、安全保障と国益が脅かされると懸念している北朝鮮の脅威とともに、日本と中国の東シナ海をめぐる対立や戦略的な競合によっても、日本政府はこれまで以上に中国に対する防衛力を強化する必要性があるとしており、この行動は、中国との衝突が起こることを想定した上での、必要な下地とされています。確かに日本は、アメリカとの安全保障協定に基づいた防衛政策の中で、安全確保のために、アメリカに特別な信頼を寄せています。

アメリカのトランプ大統領は、日本はアメリカの安全保障上の傘下に入るために、アメリカに防衛費を払う必要があると強調しました。このことから、日本の一部の防衛予算は、アメリカから武器や新たな技術を導入するために増額したとする見方もあります。

日本政府は、防衛予算を増額し、地域の脅威に対抗する中で、戦略的な能力を拡張するとともに、日本の敵国とされている国に対して、日本は以前とは異なり、防衛の分野で莫大な投資を行い、新たな状況の中で、脅威に対して速やかな反応を行うというメッセージを与えています。