日本外相、大使館のベイトルモガッダス移転を否定

12月 27, 2017 20:26 Asia/Tokyo

日本の河野外相が、日本大使館は聖地ベイトルモガッダスに移転することはないとしました。

イルナー通信によりますと、中東諸国を訪問している河野外相は、２６日火曜、ヨルダンの首都アンマンで、ベイトルモガッダスをシオニスト政権の首都としたアメリカのトランプ大統領の決定を否定し、ベイトルモガッダスの問題は当事者であるパレスチナとシオニスト政権の直接的な協議により解決されるべきだとしました。

また、トランプ大統領の決定を批判し、国際的な決議を守るべきであり、国連決議は占領地の法的、歴史的状況を変える一方的な決定を無効としているとしました。

ヨルダンのサファディ外相は、河野外相との会談の中で、パレスチナ問題の解決に向けた国際社会の努力を求め、「この問題は、１９６７年の境界線における、ベイトルモガッダスを中心としたパレスチナの独立国家樹立を保証するものでなければならない」と語りました。

トランプ大統領は世界の大規模な反対をよそに、今月６日、ベイトルモガッダスをシオニスト政権の首都としました。

また、今月２１日には、１２８カ国の賛成により、国連総会でトランプ大統領の行動に反発する中で、非難決議が採択されました。この非難決議によりますと、国連はベイトルモガッダスをシオニスト政権の首都として認めることはないということです。

パレスチナ被占領地では、今月６日からパレスチナ人とシオニスト政権軍の衝突が発生しています。