日本が、徴用工問題に関して関係省庁に「具体的措置」を指示

1月 06, 2019 13:23 Asia/Tokyo

日本の安倍総理大臣が、徴用工問題に言及し、元徴用工への賠償に関して、対抗策を関係省庁に検討するよう指示しました。

イルナー通信によりますと、安倍首相は６日日曜、元徴用工への賠償支払い問題に関して、「国際法に基づき毅然とした対応をとるため、日本としての対抗策を関係省庁に検討するよう指示した」と強調しています。

韓国の最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を受け、原告側は企業資産の差し押さえを申請していました。

韓国は、１９６５年の日韓基本条約締結による日本との国交正常化の後、日本から総額８億ドルの経済援助を受け取りました。

日本政府は、これで賠償問題は完全かつ最終的に解決」されたと主張しています。

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