日本が再度、ゴラン高原に関するアメリカ大統領の行動に反対

4月 11, 2019 17:57 Asia/Tokyo

日本の河野外相が改めて、被占領地ゴラン高原に対するシオニスト政権イスラエルの領有権の正式承認、というアメリカのトランプ大統領の行動に反対しました。

イルナー通信によりますと、河野外相は11日木曜、「我が国は、シリアのゴラン高原に対するイスラエルの領有権を正式承認しない方針であり、この問題に関する我が国の立場をアメリカ政府に通告済みである」と述べています。

また、「アメリカが、ゴラン高原に対するイスラエルの領有権を正式承認したことは、安保理決議に反する」としました。

日本の菅官房長官も、「ゴラン高原に関する我が国の立場は変わることはなく、我が国はゴラン高原をイスラエル領の一部としては正式承認しない方針だ」と語っています。

アメリカのトランプ大統領は最近、国際法や安保理決議に反する行動に踏み切り、アメリカ・ワシントンにおいてイスラエルのネタニヤフ首相の面前で、ゴラン高原をイスラエル領として正式承認する大統領令に署名しました。

トランオプ大統領のこの行動は、地域や世界規模での大きな非難を浴びています。

イスラエルは1967年、およそ１２００km2に及ぶシリア領のゴラン高原を占領し、しばらく後にこれを併合しました。

しかし、国際社会は決してこの併合を正式に認めず、安保理もこの地域を占領地扱いとしています。

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