米大統領が、関税障壁などで日本との協定締結の意向を主張

9月 17, 2019 18:29 Asia/Tokyo

アメリカのトランプ大統領が、関税の障壁などをめぐる、日本との協定締結に向けた初期段階の合意成立を明らかにしました。

アメリカの政治専門紙ザ・ヒルによりますと、トランプ大統領は１６日月曜、ツイッター上で「日本側と初期段階の通商合意が成立しており、来週以降にも調印される見だろう」と述べています。

また、「アメリカ政府は、対日交渉の推進に向けて議会との協力を続けたいと考えており、日本との包括的な通商合意の成立を目指している」としました。

さらにこのツイートでは日本の自動車産業に対し行使された関税は停止されるか否かについては触れず、「デジタル部門での対日貿易の分野でも合意を成立させるだろう」と語っています。

日本政府は、全ての合意への調印により、アメリカ側が同国製の自動車の輸出５００億ドル相当分に関税を賦課しないことが保証されるべきだ、と主張しています。

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