自衛隊中東派遣に抗議の声続く
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自衛隊中東派遣
２７日に行われた自衛隊中東派遣の閣議決定に対して、各政党からも抗議の声が上げられています。
２７日に行われた自衛隊中東派遣の閣議決定に対して、国民民主党、立憲民主党、日本共産党の各政党が抗議の談話を発表しました。
長国民民主党の渡辺周 外交・安全保障調査会は２７日、「自衛隊の中東への派遣について」という談話で、「自衛隊を武力紛争の可能性のある地域に派遣すること自体が武力による威嚇ととらえられる可能性もある」と指摘し、「一般の船舶を守ることも、自衛隊の生命・身体 の安全を確保することも危ういと言わざるを得ない」と危惧しました。
立憲民主党の逢坂 誠二 政務調査会長も同日、「海上自衛隊中東派遣閣議決定について」という談話を発表し、「行政府を監視する立法府に身を置く者として、決して看過できない」として、国会での議論や国民へ説明を避ける安倍政権を非難しました。
日本共産党の小池晃書記局長は、２７日に国会内での記者会見で安倍政権による自衛隊の中東派遣を閣議決定したことに厳しく抗議し、撤回を求めることを表明しました。同局長は、「トランプ大統領に言われるがままに、『派遣ありき』で強行したものだ」と政府の対応を非難し、その原因は「トランプ大統領がイランとの核合意から一方的に離脱して、軍事的緊張を高めてきたことにある」と述べ、「有志連合が本格的な軍事活動を展開すれば、この地域の緊張が、さらに高まる」と今後の危険性についても語りました。
今回の派遣理由に対しては、内閣官房副長官補（安全保障担当）を務めた経験がある防衛省出身の柳澤協二氏も日刊ゲンダイの取材の中で疑問を呈しました。
「（今回の派遣は）情報収集が理由ですが、派遣される海域の洋上の危険性は海賊対策で散々調べている。日本関係船舶に対する陸上からの脅威を調べるとなると、洋上任務が効果的かは疑問です」
また、その問題点についても警告しました。
「（不測の事態に武器使用も伴う）海上警備行動を発令しても相手が『国や国に準じる組織』の場合、憲法や国際法に違反する恐れがある。海賊が襲ってきた場合は警察権を行使できますが、『国や国に準じる組織』からはタンカーを守ることができない。対抗すれば、イランとの衝突につながる恐れもあります」
同氏はさらに、米国に妥協して自衛隊派遣を決定したことで「米国主導の有志連合の参加を断れなくなる可能性がある」とも指摘しています。
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