駐日ドイツ大使館が、新型肺炎に関する日本の統計に疑問を提示

3月 29, 2020 15:43 Asia/Tokyo

香港の英字新聞サウスチャイナモーニングポストが、「在日外国人は、同国での新型コロナウイルス感染者数の統計が事実とは違うと考えている」とし、「在日ドイツ大使館は声明の中でこの問題を批判し、日本政府が発表する統計は信用できない、としている」と報じました。

サウスチャイナモーニングポストは29日日曜、「在日外国人は、新型コロナウイルス関連の正しい情報が開示されないことに不満を抱いているが、日本外務省はこれまでこの問題に関する反応を示していない」としています。

在日ドイツ大使館の声明では、「日本におけるコロナウイルスの感染者・死亡者数の統計はきわめて少数であり、同国の正式な統計は決して信用できない」とされています。

この報道ではさらに、「日本では、新型コロナウイルス検査の実施が、4日間連続で発熱のあった人、あるいは感染者と接触のあった人のみに限られている」とされています。

ドイツ大使館のこの疑惑提示は、日本で大きな反響を呼んでいます。ＩＣＵ国際基督教大学のナギ・スティーブン教授は、「ドイツのこの対応は、外交議定書には合致しておらず、この行動は日本と良好な関係にある国のものとしては異常だ」と語りました。

日本政府が、国内での感染者数が日々増加していると発表している一方で、同国の国民やメディアは、新型コロナに関する関心をそれほど示していません。

日本のある学校の校長を務めるフランス人は、「我々は、メディアが単に日本が特別な状態にあり、新型コロナは拡大していないと聞いている。その理由としては、人々がマスクを着用し、手を洗っているからだとされている。だが、その一方で東京オリンピックがいきなり延期されている」と述べました。

また、「日本は、自分たちが中国や韓国よりもよい状態にあり、コロナ対策を徹底させていると語っているが、そうであるなら、東京オリンピックの開催期日を変更すべきではなかっただろう」としています。

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