新型肺炎
新型コロナウイルスの影響で、世界経済に今後２年間で日本のＧＤＰ相当分の損失の可能性
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新型コロナウイルスの影響で、世界経済に今後２年間で日本のＧＤＰ相当分の損失の可能性
新型コロナウイルスの世界的大流行の影響で、世界経済は今後２年間で日本の年間の国内総生産（ＧＤＰ）にほぼ匹敵する５兆ドル（約545兆円）を上回る規模の成長を奪われることが予想されています。
国際金融情報サイト・ブルームバーグによりますと、感染拡大に歯止めをかけようと各国政府が事業者には休業、個人には外出自粛などを求め、世界経済が平和時としては1930年代以来の深刻なリセッション（景気後退）に落ち込む状況にあって、米ウォール街の銀行はこうした警告を発しています。
景気の下降は短期的なものと予想されているものの、経済の損失分を埋め合わせるには時間がかかると見られます。前例がないほどの金融・財政刺激策をもってしても、少なくとも2022年までは世界のＧＤＰが今回の危機以前の水準に戻る可能性は低いと考えられています。
シティグループのチーフエコノミスト、キャサリン・マン氏は、世界的損失が５兆ドル前後に及ぶだろうと予測しており、「軌道が極めて重要であり、それが前向きなものであれば、企業の信頼感や個人の就業機会についての感触を支えることになり、今年後半と21年にかけて重要な要素となる」と語りました。
ＪＰモルガン・チェースのエコノミストは、来年末までの損失を５兆5000億ドルと見込むとともに、経済的コストは先進国だけで08－09年、1974－75年のリセッション時と同様の規模になりそうだとしています。
またモルガン･スタンレーは、各国・地域の積極的な政策対応にもかかわらず、先進国のＧＤＰがパンデミック前の水準に戻るのは2021年７－９月（第３四半期）と予測しています。さらに、ドイツ銀行は「残存コストとマイナス効果」によって、米国と欧州連合（ＥＵ）の経済だけで、21年末までにパンデミック以前の見通しを１兆ドル下回るとしています。
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