在日イラン大使館「国際社会は新型コロナ禍の圧力に反対」
May 13, 2020 15:19 Asia/Tokyo
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在日イラン大使館
在日イラン大使館が、「アメリカ現政権を除く国際社会は、新型コロナウイルス禍の中で各国に圧力をかけることに反対している」と表明しました。
イルナー通信が１３日水曜、報じたところによりますと、在日イラン大使館はツイッター上で、米国が対イラン制裁行使に向けて工作を続けていることを指摘し、「我々は、特にＷＨＯ世界保健機関を初めとする国際機関において、日本がイランとの伝統的な友好関係に注目し、安保理決議2231を支持し、制裁に同調しないよう期待する」と表明しました。
トランプ米大統領は２０１８年５月８日、６カ国側の一員としてイランと結んだ核合意から一方的に離脱し、対イラン制裁の再発動を宣言しました。
現在、ポンペオ米国務長官は、同国が対イラン武器制裁の延長を目指し「引き金メカニズム（核合意の条項の一つで、国連による対イラン制裁の再発動を可能とする条項を指す）」を利用する権利があると主張しています。
しかし、イランをはじめロシア、中国、および一部ヨーロッパ諸国は、このような主張が安保理決議に対する誤った解釈であり、米国は２年前に核合意の当事国であることを自ら放棄したと強調しています。
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