世界ゴッツの日
駐日パレスチナ大使、「世界はパレスチナ人をイスラエルの抑圧から守るべき」
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駐日パレスチナ大使
日本駐在のシアム・パレスチナ大使は、国際社会に向けてシオニスト政権による犯罪行為に対応するよう呼びかけました。
日本・東京からのイルナー通信の報道によりますと、23日土曜、日本駐在のシアム・パレスチナ大使は、東京で開催された「パレスチナとゴッツ（聖地ベイトルモガッダス・エルサレム）の人道的視点」と題する会議において、「シオニスト政権のパレスチナ占領から72年が経過した。陰謀や計画があるものの、聖地ベイトルモガッダス・エルサレムはシオニスト政権イスラエルの首都ではなく、今なおパレスチナの首都であることを強調しておかなければならない」と語りました。
そして、「シオニスト政権イスラエル以外の国が世界でこのような行動をした場合、その国に対し様々な制裁が科されることは確実である。しかしイスラエルは米国の支援を受けていることから、国際社会はいまだこの侵略者政権に対し何ら行動を起こしていない」と語りました。
さらに、「我々は米国による措置をいかなる名目であれ一切受け入れない。聖地・エルサレムは、シオニストが所有する土地ではなく、イスラム教徒、キリスト教徒、ユダヤ人教徒の全教徒に属する土地であり、シオニスト政権によって奪われたことでこの地は汚されてしまった」と続けました。
シアム大使は、パレスチナ人の多くの問題と弾圧の状態について触れ、「土地の奪取、人々の投獄、殺害と強制追放。これらはシオニスト政権イスラエルが犯した問題や犯罪のほんの一部である」とも語りました。
また、ガザ地区はシオニストに包囲にされていることから、一つの刑務所のようになっていると述べ、「今日のパレスチナは、これまで以上に、最悪の対応とその権利が蹂躙された状況に置かれている」としました。
そして、パレスチナに対する米国の平和計画は、シオニストの占領を合法化するための新たな陰謀であるとし、「この計画が実施されれば、パレスチナ政府は米国及びイスラエルとのすべての合意、協力を解消する」と述べました。
ここ数カ月、米国は、自国の大使館をエルサレムに移転することへの合意後、ヨルダン川西岸の一部を占領地に併合するというシオニストの拡張主義計画を支援していることから、国際社会から大きな非難を受けています。
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