日本に対する勧告の輸出規制撤回要求が、きょう期限
May 31, 2020 22:19 Asia/Tokyo
韓国政府は日本に対し、半導体材料など3品目の対韓輸出規制を強化した措置について、31日日曜までに解決策を示すよう求めています。
韓国のヨンハプ通信によりますと、韓国の産業通商資源部の李浩鉉(イ・ホヒョン)貿易政策官は今月12日の記者会見で、昨夏に日本が取った半導体材料3品目の対韓輸出規制強化と輸出管理の優遇対象国「グループA(旧ホワイト国)」からの除外について、今月末までに解決策に関する立場を明らかにするよう求めており、ヨンハプ通信に対し、「今のところ日本が回答するか、回答する場合はどのような内容になるかを見守らなければならない。予断は許さない」との認識を示しました。
日本政府は対韓輸出規制の理由として、両国間の政策対話の中断、通常兵器に転用可能な物資の輸出を管理するキャッチオール規制が整備されていないこと、輸出管理体制・人員の脆弱性を挙げています。
また韓国政府は、日本側が提起した問題を全て改善しており、輸出管理強化措置を維持する理由はないと主張しています。
韓国政府関係者は「日本の立場を確認した後、総合的に考慮し、今後の出方を判断する」としています。
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