日本の外相が、米国の一部の就労ビザの発給を停止に反応

7月 07, 2020 18:30 Asia/Tokyo

日本の茂木外相は、アメリカ政府が外国企業の駐在員などへの、一部の就労ビザの発給を年末まで停止しましたことに反応しました。

NHKによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大によって、アメリカで大量の失業者が問題となる中、トランプ政権は先月24日、外国籍のＩＴ技術者や、現地に進出する外国企業の駐在員などへの、一部の就労ビザの発給を年末まで停止する措置を開始しました。

これについて茂木外務大臣は記者会見で「アメリカ政府に対し、日本企業の現地でのビジネスだけでなく、アメリカ経済にも悪影響を与えかねないという懸念を伝えている」と述べました。

そのうえで「日本はアメリカの雇用や経済に非常に大きな貢献をしている。高い関心をもって注視し、必要な働きかけを行っていく」と述べ、現地の日本企業の活動に影響が出ないよう働きかけていく考えを示しました。

ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。