沖縄県民が、新型コロナに感染した米空母の乗組員の移送に反対
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米空母セオドア・ルーズベルト
沖縄県当局や県民からの強い反対にもかかわらず、米空母セオドア・ルーズベルトの指揮官は、乗組員約3,000人を日本で隔離することを決定していました。
沖縄タイムスによりますと、乗組員1000人以上が新型コロナに感染した米海軍の原子力空母セオドア・ルーズベルトで、感染拡大が始まった３月下旬、陽性者を含む３千人以上の乗組員を、沖縄県と神奈川県の米軍基地に移送する計画があったことが１９日土曜、調査した米海軍の報告書から明らかになりました。
しかしこの計画は、米国と日本との関係をさらに複雑にすることを懸念して、土壇場でグアム島の民間ホテルで隔離することに変更されましたが、その後、島のホテルの部屋数が不十分であり、地域のコロナウイルスの緊急事態が発生したため、米海軍の司令官によって拒否されました。
この最初の計画が明らかになったことで、沖縄県民からは「沖縄を米国の一部と思っているのではないか。治外法権だ」などといった怒りの声が上がりました。
沖縄平和運動センターの山城議長は「空母の感染者が注目を集めなければ、秘密裏に上陸させられていたはずだ。米軍の沖縄への認識に腹が立つ。日本政府も米軍の姿勢を追認し、沖縄がまともに扱われないところに県民の痛み、憤りがある」と語気を強めました。
基地従業員の４０代の男性は「とんでもない話。沖縄に来ていたとしたら基地内での感染状況は今よりもひどい状況になっていたと思う。説明もなしに移送したら地元にも失礼だ」と憤りました。
また、米軍基地に出入りする個人タクシーなどでつくる沖縄中部個人タクシー事業協同組合の西銘会長は「仮に沖縄へ大量の乗組員が移されていれば今まで以上に打撃を受けたはずだ」「補償がある訳でもなく、お手上げ状態になっていた」と話しました。
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