日本の人事院が、公務員のボーナスの10年ぶりの引き下げを勧告

10月 07, 2020 11:04 Asia/Tokyo

人事院が、新型コロナウイルスの影響による民間企業の支給割合の引き下げに合わせて、国家公務員の今年度のボーナスを0.05か月分引き下げるよう勧告しました。

ＮＨＫによりますと、今回のボーナス引き下げ勧告は、人事院の一宮総裁が７日水曜、菅総理大臣に対し行ったもので、リーマンショックの影響を受けた平成22年以来、実に１０年ぶりとなります。

例年では、８月にとボーナスの双方について勧告が行われていますが、今年は新型コロナウイルスの影響により民間企業の調査に時間を要したことから、ボーナスのみに関し勧告がなされました。

今回の勧告の内容は、今年7月までの1年間の民間企業でのボーナスの割合が、新型コロナウイルスの影響で前年より減少していることに合わせて、国家公務員のボーナスも昨年度より0.05か月分引き下げて、年間で4.45か月分にするよう求める、というものです。

もし、これが実現された場合、支給される額は行政職の平均で2万1000円の減少となります。

人事院は今後、民間企業の調査を精査したうえで、月給に関しても勧告を行う意向です。

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