ＪＯＣが性的画像の対策へ　被害拡大に女子選手が声上げ

10月 14, 2020 19:56 Asia/Tokyo

今年８月ごろ、複数の現役女子選手から日本陸上競技連盟のアスリート委員会へ性的画像をめぐる相談があり、それをきっかけに日本の女性アスリートが声を上げたことから、セクハラ問題を主に担当する弁護士が、「この危険は東京にいるスポーツ選手を脅かしている」としました。

セクハラの被害者を主に担当する、第１東京弁護士会の上谷さくら(かみたに・さくら) 弁護士は、「こうした危険は、東京五輪に参加する選手にも起こり得る」としています。

ＪＯＣ日本オリンピック委員会は、女子選手が競技会場で本人の承諾なしに性的な意図で写真を撮影されたり、SNSにみだらな文章や画像を拡散されたりする被害を防ぐ対策をとることになりました。

一部の情報筋は、「被害者らが、競技中に性的な意図で写真を撮影されたり、SNSにみだらな文章や画像を拡散されたことが判明したことを受け、１２日月曜、ＪＯＣに提訴した」としました。

これ以前にも、日本の陸上選手らが性的な目的で写真を撮影され、公開されたことを不服としてＪＯＣに提訴しています。

日本のあるスポーツ選手は、「現在、新型コロナウイルスが蔓延していることから、競技会は無観客で実施されている。このため、自分の承諾なしに隠し撮りされないことが分かっているので、従来よりも競技に集中できる」と話しました。

日本では法律上、選手本人の承諾なしの撮影･収録に関する法律はなく、特に倫理的に好ましくない状態での女子選手の隠し撮りなど、これらの行為は各都道府県が定める嫌がらせ･セクハラ防止条例などにより追及されることになっています。

上谷弁護士は、「最大の問題は、日本では隠し撮りを取り締まる法律が存在しないことである｣と語りました。

また、「インターネット空間には無限の可能性が存在することから、ネット上の犯罪の取り締まりは困難。ソーシャルネットのオペレーターは、先頭を切ってこうした犯罪の阻止に当たるべきだ」と述べています。

さらに、「東京五輪で来日する選手らにも、こうした事例が発生する可能性がある」としました。

国際メディアは、この種の問題は、オリンピック参加アスリートを不安に陥れるものだと指摘しています。

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