ネタニヤフ首相が停戦に同意しなければイスラエル経済の終焉は必至

アラブ世界の著名なアナリスト、アブドゥルバリ・アトワン氏が、レバノンでの停戦が近いことや、同国の抵抗組織ヒズボッラーのミサイルが政治・軍事的方程式を破壊したノウハウに関する大量のニュース報道の背後にある理由について回答しました。

【ParsToday西アジア】アトワン氏は26日火曜、英ロンドンに拠点を置くアラビア語メディア「ライ・アルヨウム」に掲載された分析記事において、「シオニスト政権イスラエルとアメリカのメディアの報道を追跡していけば、イスラエル占領政権とヒズボッラーの間の停戦合意成立はかなり近づいており、ネタニヤフ・イスラエル首相はイスラエル戦時閣僚らとの会談後に停戦にゴーサインを出したと考えられるだろう。この推理に基づけば、アモス・ホッホシュタイン米大統領特使は今後なるべく早い時期に、米が提案した協定署名の準備のためレバノンに向かうとみられる」との見解を示しています。

また、「ヒズボッラーの戦闘員は今月24日、イスラエル占領地内のハイファ、サフェド、テルアビブの中心部にあるイスラエル軍・諜報基地を340発以上のロケット弾と複数の自爆型無人機で攻撃し、400万人のイスラエル人を避難に追い込んだ。これらの攻撃の結果、イスラエルの空の玄関・ベングリオン国際空港は閉鎖され、シオニスト占領地は大規模な火災に飲み込まれた」とコメントしました。

さらに、「停戦に関する前向きなニュースの大量報道の目的は、占領地の北部、中部、南部のシオニスト入植地に蔓延る恐怖を解消することにある。入植者らはほぼ毎日、警報サイレンとミサイルの爆音で寝起きしている」と述べています。

アトワン氏によれば、イスラエル政権の停戦受諾の第２の理由は、ヒズボッラーからの大量のミサイル・自爆型無人機による攻撃で、占領地の北部及びアッコ、ハイファ、ナハリヤ、サフェドを含む西ガリラヤ地域の諸都市の生活が麻痺が麻痺していることです。

この報告書によりますと、ヒズボッラーの尖頭ミサイルが占領地第２の港湾であるアシュドド港に到達し、イスラエル政権の海軍基地が標的となり、同基地に大きな損害が及んだと考えられています。このことは非常に重要な情勢変化とされ、対レバノン戦争におけるイスラエルの停戦のもう一つの要因とみられます。加えて、占領地南部アシュドッドに命中したミサイルは、イスラエル管轄下のディモナ原子力発電所も標的にすると思われます。

アトワン氏はさらに、「ヒズボッラーのミサイルと無人機は非常に高い破壊力を持ち、『イスラエルにより自らの戦闘・ミサイル能力の80％を破壊された故に、ヒズボッラーはかつてないほど弱体化した』とするネタニヤフ首相の虚偽の主張に対し、事実上反論している」と語りました。

アトワン氏の見解ではまた、レバノンでの停戦が近づいたことに関するメディアの攻撃とゴーサインを受けて、ネタニヤフ首相はレバノンでの敗北を認めた模様です。そして、対レバノン地上戦でイスラエルが占領地北部から避難した入植者の帰還とヒズボッラーの滅亡、そしてレバノン南部でのこの抵抗組織の存在の終焉という、自らの最も明白な目的のいずれも達成していないため、ネタニヤフ氏は人的・物的被害を減らすべくレバノンからの迅速な脱出を模索しているとみられます。

去る9月23日、シオニスト軍はレバノン南部各地への大規模攻撃を開始しましたが、この攻撃は今なお続いています。

一方、ヒズボッラー側もシオニストによる犯罪に対抗し、イスラエル占領地北部にあるシオニストの入植地や軍事基地に対する複数の作戦を開始しました。

 

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