加藤官房長官　脱炭素社会で「原発新設は想定していない」

10月 28, 2020 15:58 Asia/Tokyo

加藤勝信官房長官は２８日水曜、午前の会見で、２０５０年までに温室効果ガスの排出ゼロにするとして菅義偉首相が掲げた方針の実現に向けて、現時点で政府として原子力発電所の新設は想定していないと明言しました。

ロイター通信が２８日、東京から報じたところによりますと、自民党の世耕弘成参議院幹事長が前日の会見で、原発の再稼働に加え、新設の検討も重要になるとの認識を示したことに対する見解を述べました。

加藤長官は、脱炭素社会の実現に向けて「温室効果ガスの８割以上を占めるエネルギー分野の取り組みが特に重要」と指摘し、「再生可能エネルギーはもちろんだが、安全性の確認された原子力発電所も含めて使えるものは最大限活用していく」と述べ、既存原発については活用していく方針を示しました。

さらに「カーボンリサイクルや水素ガスなど、新たな取り組みが大切」とも述べました。

こうしたエネルギー政策の見直しについては、経済産業省でのエネルギー基本計画の見直しも始まるため「原子力の在り方も含め総合的な検討がなされる」との期待を表明しました。

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