日米が、在日米軍駐留経費に関する正式交渉を実施

日本とアメリカ今月9日と10日に、米ワシントンで在日米軍駐留経費に関する正式な交渉を実施しました。

日本外務省の発表によりますと、5年間の在日米軍駐留経費負担に関する現行協定は2021年3月31日に期限満了となります。

2020年度の在日米軍に勤務する従業員の給与や光熱費、訓練移転費などの日本側負担額は、1993億円でした。

外務省はまた、「両国は、在日米軍駐留経費が、日米同盟の中核をなす在日米軍の円滑かつ効果的な活動を確保する上で重要な役割を果たしてきていることを再確認しました。日米同盟は、60年以上にわたり、インド太平洋地域における平和、安定、及び自由の礎としての役目を果たしてきました。双方は、日米同盟の強固な結束を一層強化していくことが重要であることを確認しました。地域及び国際社会における共通の目標に向けて取り組む我々の努力を強化し、これを支え、双方に裨益する結果が得られることを期待しています」と表明しました。

なお、ジョン・ボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）は去る6月に出版した著書において、「トランプ現米大統領から、現在の4倍に相当する年間約80億ドル（約８400億円）の負担を日本側に迫るよう求められた」と語っています。

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