日本におけるゴーン被告の拘束、国連が違法と認定

国際連合人権高等弁務官事務所の任意拘留に関するワーキンググループは、逃亡に成功した日産元会長カルロス・ゴーン被告の日本における拘束を違法と認定しました。

ロシアのスプートニク通信によりますと、国連人権高等弁務官事務所担当部のウェブサイトでは「当局はゴーン氏拘束のための法的根拠を定めることができなかった。同氏の自由のはく奪は根拠のないものであった」と発表され、国連ではトップマネージャーの再三の拘束を法と世界人権宣言に反するものと指摘し、また、日本に対し国際法にもとづく賠償金の支払いを要求しました。

ゴーン被告は2018年に日本で拘束されました。同氏には8000万ドル（約83億円）の所得隠蔽とその課税分の未払いの容疑がかけられており、また、ニッサンの負担で個人投資の損失を弁済した疑いが持たれています。ゴーン被告の70日間の拘束に関する検察庁の報告によれば。同被告への尋問は週末や祝日を含め毎日行われ、時には11時間に及びました。2019年12月末にゴーン被告は日本から逃亡しましたが、その際、同被告は箱に隠れ、トルコ経由でレバノンへ移動したということです。ゴーン被告は同国の他、フランスとブラジルの国籍を所有しています。

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