加藤官房長官、「日本企業への影響など注視」　中国の輸出管理法をめぐり

加藤勝信官房長官は３０日午後の会見で、中国の輸出管理法が１２月１日から施行されることに対し、対象の範囲などが不明であるが、日本企業への影響なども含め、高い関心を持って注視していくとの見解を示しました。

ロイター通信によりますと、加藤官房長官は、同法の対象範囲や域外適用の問題など具体的な運用内容が不明であり、日本企業への影響などについてはコメントできないとしました。その一方で「中国市場は日本企業にとって重要であり、貿易の予見可能性や公平な競争環境の確保は重要」と指摘し、透明性確保の観点から中国政府に働きかけて、政府間の対話を継続していく方針を示しました。

中国が対中圧力を強める米国への対抗手段として定めたとされる、中国国家安全に関わる戦略物資や技術の輸出を規制する「輸出管理法」は、来月1日から施行されますが、中国が世界シェアの６割強を占めるレアアースが対象になる可能性も指摘されており、日本など各国企業に与える影響が懸念されています。

一方、１０月に東京証券取引所で発生したシステムダウンの責任を取る形で日本取引所グループ（ＪＰＸ）が宮原幸一郎・東証社長の辞任を発表したことについては、個別の人事にコメントしないとしました。

しかし、国際金融都市・東京の機能強化を目指す日本政府にとって、システムダウンは「遺憾であり、今後は市場に対する信頼感の確保に努めてほしい」と語りました。

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