米軍ヘリ窓落下から３年、今なお続く教師の苦悩「現状の放置許されない 」

沖縄・普天間第二小学校の運動場に米海兵隊の大型ヘリの窓が落下した事故から丸3年がたった現在、教師らの苦悩が今なお続いています。

普天間第二小の知念克治校長が、全体集会で述べたとおり、まさに「危険は相変わらず隣にあります」。

沖縄の地元紙･沖縄タイムズによりますと、２０１７年１２月１３日、米軍普天間飛行場に隣接する普天間第二小学校の運動場に、海兵隊の大型ヘリの窓が落下した事故から13日日曜で満3年となります。

重さ約７・７キロ、約９０センチ四方の金属製の窓が落下してきた事故発生時、運動場には５０人を超える子どもたちがいました。

この事件発生後、沖縄防衛局は校舎の屋上に監視員、地上に誘導員を配置し、米軍機が上空を飛ぶたびに子どもたちを避難させましたが、児童らは避難行動のため体育の授業や休憩時間を妨げられストレスをためるという事態に遭遇しました。

同校の教室には、子どもたちの注意を促す張り紙があり、「（１）音聞いて（２）止まって（３）目視（４）怖いと思ったら逃げましょう」と書かれています。

翌年８月、運動場の隅に避難用のコンクリート製の「シェルター」（避難施設）が設置されたましたが、今では監視員を置かず、児童が主体的に避難するかどうかを判断しています。

普天間第二小の知念克治校長は、全体集会で「一人一人が自分の命を守れるようにしてください」と呼び掛けていますが、事故から３年がたつというのに、危険性の除去は政治的な掛け声にとどまり、誰が見ても正常でない状態がもはや日常茶飯事と化しているのが現状です。同小のこの事態に、ある大学教授は「これじゃ、いつ爆弾が飛んでくるか分からない紛争地域の学校と同じですね」と述べたとされていますが、それに対し学校関係者は返す言葉もなかったということです。

しかも皮肉なことに、窓落下事故は、父母会が１２月１２日、園上空の飛行禁止を求める嘆願書を県議会などに提出した翌日のことです。

2003年11月に普天間飛行場を上空から視察したラムズフェルド米国防長官の「こんな所で事故が起きないほうが不思議だ」という言葉が示すとおり、事故は実際に、しかも頻繁に発生しています。

日本政府は、名護市辺野古の新基地建設の事業完了まで約１２年と試算し、2030年代半ばの普天間返還を見込んでいますが、それまでの普天間飛行場の具体的な危険解消策が問われており、そのための明確な回答を示せなければ非難の矢面に立たされることは確実です。

しかも、沖縄で米軍がこのような事故を引き起こしたのはこれがはじめてではなく、過去にも沖縄国際大学のヘリ墜落事故や、東村高江のヘリ炎上事故など痛ましい事故が発生しています。

普天間第二小のある教師は、「沖縄に基地があるのは国の政策。だがこの学校に窓が落ちたのは事実。目の前に基地があるのも事実。なんとかしないといけないと思ってるんですが…。子どもたちにずっと我慢を強いて、本当に申し訳ない」と今年のこの日も苦しい胸のうちを明らかにしていました。

しかし、これまで沖縄県民も決して米軍によるトラブルを傍観していたわけではありません。米軍統治下の沖縄で住民の不満や怒りが噴出した事件もあります。それが１９７０年１２月２０日未明に米兵が起こした事故をきっかけに住民が米軍車両を焼き払った「コザ騒動」で、この事件で有罪判決を受けた与座順清さん（７４）＝宜野湾市＝「（騒動以前に）平等に裁判が開かれず、怒りが積み重なっていた」と米軍統治下の胸の内を明かしました。与座さんはあれから50年たった現在も、不条理への感情が絶えない当事者の1人です。

当時与座さんはタクシー運転手で、米軍関係者を乗せることも多く、乗り逃げされることもしばしばだったことから「米軍の事件・事故が相次ぎ、無罪で終わることが繰り返された。不公平だという気持ちが積み重なっていた」と振り返ります。

そして、「騒動はやりすぎたという思いがある一方、半世紀がたった今も基地問題の根本は変わっていない。日米地位協定を改定するしかない。変わらなければ、感情の爆発はまた起きるかもしれない」と述べました。

普天間第二小の関係者、そしてコザ事件の元関係者らのこうした証言から、今なお続く米軍によるトラブルの解消はもはや放置できず、国として一刻も早い対処が求められていることが如実に見て取れるといえるのではないでしょうか。

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