辺野古の新基地を容認する住民、「国から補償がなく不満、生活が良くなった実感はない」

12月 15, 2020 22:08 Asia/Tokyo

沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、望む補償が目に見える形で進まない状況に対して区民からは不満の声が漏れています。

沖縄タイムズによりますと、名護市の辺野古区は２０１０年、世帯別補償を含む「最大限の生活補償」などを条件に、基地受け入れ容認を決議しました。しかし、世帯別補償は１８年、防衛局から区に「法的根拠がなく、実施はできない」と伝えられたということです。

工事は目に見えて進んでいるのに、区民の生活が良くなった実感はなく、古波蔵区長は、基地完成後は騒音など負担が増えるのは間違いないとして、「現行法で要望がかなわない部分もあるが、区民の生活のために粘り強く求めていくしかない」と話しています。

区の行政委員を務める宮城安秀市議は「入会権、入浜権などの区民が失う権利の代わりに、久辺３区に埋め立て地を譲渡し軍用地料を支払う方法もあるのではないか」と述べ、「新たな法整備をするなど真剣に区民のことを考えてほしい」と要望しました。

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