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ある世論調査で、イラン国民の7割が、西側諸国による制裁を受けても自国が原子力大国になることを支持していることが明らかになりました。

【ParsToday国際】2018年に当時のトランプ米大統領がイラン核合意からの離脱を決め、その後のバイデン政権もこれに復帰できないまま1期目を終えようとしていますが、アメリカは依然としてイランに対して明確で論理的な姿勢を示すことができずにいます。

米誌「アメリカン・コンサバティブ」は記事の中で、こうしたアメリカの姿勢を批判し、「イランの核能力を無効化することを成功と呼ぶなら、それは失敗している。イランは著しく能力を向上させているからだ」と記しました。

記事は、「西側諸国による対イラン制裁は、イランによるNPT脱退やIAEA査察官の追放、そして核兵器開発能力の向上を誘発しかねない」としています。

最新の世論調査では、イラン国民の7割が、西側諸国による制裁を受けても自国が原子力大国になることを支持していることが明らかになりました。

米シンクタンク「アームズ・コントロール・アソシエーション」のケレシー・デボンポート氏は、「イランが西側諸国による制裁下で核兵器開発に必要なウラン濃縮に着手すれば、1週間程度で可能になる。そこから核兵器を開発するには6カ月から1年程度。これはアメリカにとって深刻な脅威だ。アメリカはイランの核兵器を耐えるか、核保有を阻止するための軍事行動を耐えるかを迫られる」と述べています。

そして、「最初の選択肢はどの米国大統領にとっても受け入れられないものだ。2番目の選択肢も、イランは強力な軍事力と地域の代理勢力、テクノロジーと人的資源を持ち、（過去にアメリカが戦った）イラクとは比べ物にならず、アメリカの国力を超えている」としています。

現状は、西側諸国によるイラン孤立化政策が失敗していることを物語っています。アメリカン・コンサバティブ誌は記事の続きで、「アメリカにとって最良の選択肢は、核合意に復帰するか、それに代わる現実的な合意を結ぶことだ。そうすれば、アメリカは移民をめぐる国境対策や中露との関係など、自国の安全保障に専念できる」としています。

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