沖縄県警、保育園への落下物事件を「原因特定に至らず」として近く発表
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保育園への落下物事件
２０１７年１２月に宜野湾市の保育園にプラスチック製部品が落下した事故で、沖縄県警が近く、その落下原因について「特定に至らず」との検証結果を発表する見通しです。
沖縄の地元紙･沖縄タイムズによりますと、複数の県警関係者への取材から16日水曜、２０１７年１２月に宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園の屋根で米軍ヘリに装着のものと同型のプラスチック製部品（重さ２１３グラム）が落下した事故で、県警が落下原因について「特定に至らず」との検証結果を発表する見通しであることが判明しました。
米軍ヘリから落下した可能性は完全に否定されないものの、日米地位協定に伴う航空法第８９条（物件の投下）の適用除外もあり、県警がヘリに搭乗していた米軍関係者の聴取が不可能で罪状を問えず、米軍機の部品落下は日米地位協定に伴い航空法が適用されないことなどから、過去の事例同様、米軍側はこれに関して過失を問われないことになります。
さらに、米軍ヘリ以外の可能性も調べるため現場周辺の防犯カメラを精査し、不審者情報の洗い出しも行われましたが、事件性をうかがわせるものは見当たりませんでした。
一方、米軍側は保育園への落下物についてＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリの部品と同型のものと認めたものの、「離陸前に全て取り外していた」ことを理由に関与を一貫して否定していました。
このため、緑ヶ丘保育園の保護者らでつくる「チーム緑ヶ丘１２０７」と同園の神谷武宏園長が県警に対し原因究明を求めていました。
県警関係者によると、原因を特定できなかった主な理由として、米軍ヘリから物体が落下した瞬間の目撃証言やカメラ映像がなかったこと、また米軍側で落下したものと同型の部品の欠損、紛失が認められなかったことが挙げられています。
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