視点；日米軍事協議の延期
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日米軍事協議の延期
日米軍事協議が延期された理由は何なのでしょうか？そもそも、アメリカと日本の見解が対立すれば、その結果、何が起こるのでしょうか？
アメリカと日本は最近、在日米軍駐留経費負担に関する最終決定を、今年末まで延期することで合意しました。この合意は5年に一度の割合で協議され、現在の合意は来年の3月に期限満了となります。
しかし、このほど日米軍事協議が延期された理由はどこにあるのでしょうか。そもそも、日米間の見解r見解が対立すれば、どのようなことになりうるのでしょうか？
日米軍事協議が延期された理由に関しては、以下の幾つかの点が指摘されています。
第1の点は、ここ数ヶ月、両国の軍関係者が新合意締結のために数回の協議を行ったものの、最終的には日本における米軍駐留費用負担の配分に関しては物別れに終わった、ということです。
第2の点は、日本はアメリカに年間約2,000億円、すなわち19億ドルを支払っており、これには基地の建設費用と、人口密集地域外へ演習訓練を移動させる費用が含まれていることです。
トランプ現米大統領の就任以来、アメリカ政府は地域での米軍の駐留を維持するため、日本側の費用負担額の増額を求めており、米紙ロサンゼルスタイムズによりますと、トランプ氏の行動は、同政権が「国家安全保障と国家防衛戦略」においてアメリカが同盟国に約束した強力な支援に反している、ということです。
さらに、日本政府は、これらの部隊の配備のために、2021年の予算案の内、約19億4000万ドルを割り当てることを一時的に決定しており、これは今年の配分金額とほぼ同額です。しかし、アメリカ側は日本政府に対しもっと多くの費用負担を要求してきています。これは日本の政府関係者の批判に直面しているとともに、まさにこれが原因でこの協議での在日米軍駐留費用の分担に関する交渉が物別れとなり、今年末まで延期されたわけです。
3番目の点として、日米軍事交渉の延期は、新たな交渉ラウンドでは、もはや日米間の論争の要因であるトランプ氏がホワイトハウスを去り、事実上ジョー・バイデン氏という新たなホワイトハウスの主がやってくることを意味します。
一部の政治評論家は、バイデン新米大統領は東アジアの同盟国との協力を目指しているがために、費用負担増加を理由とした日本への圧力を減らすだろう、と見ています。
これらの評論家の見解では、地域への米軍駐留費用負担の増額を求める、韓国や日本への米国の一方的なアプローチは、日韓と米国の間に亀裂を生み出す可能性がある、と見られています。
そして、最後の点として、日本が2021年度の第一次予算案の編成を今月末までに完了させようとしていることから、1人の狂人的な人物がホワイトハウスを去り、その新たなテナントであるバイデン氏が登場しようとしている中で、アメリカと日本が通常の5年契約ではなく1年契約に署名するであろうことは、決して想像に難くないであろうことが考えられるのです。
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