日本政府が、さらに７府県対象に緊急事態宣言発令に向け最終調整

1月 13, 2021 03:59 Asia/Tokyo

日本政府が、新型コロナウイルス対策に向け、7府県を対象に緊急事態宣言を出す方向で最終調整に入りました。

日本政府は、新型コロナウイルス対策に向け、感染状況や病床の確保状況などを踏まえ13日水曜、最終調整に入り、大阪、兵庫、京都の3府県のほか、愛知と岐阜、それに福岡、栃木のあわせて7府県を対象に緊急事態宣言を出す予定です。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本政府は既に東京など1都3県を対象に、来月7日までの間、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出しており、対策の徹底を呼びかけています。

また、宣言の期間や宣言のもとで講じる措置については、東京など1都3県と同様とする模様です。

今回の緊急事態宣言では、小中高校や大学に対する休校要請などはなく、一方で感染リスクが高いとされている飲食店への夜8時までとする時短営業、「Go To トラベル」の停止などに重きが置かれ、一般家庭については午後8時以降の不要不急の外出の自粛が求められています。

さらに政府は13日、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」で、宣言の対象地域を拡大する方針を説明し、意見を求めた上で了承が得られれば、衆参両院の議院運営委員会での報告と質疑を経て、政府の対策本部で正式決定する予定です。

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