東京五輪関係の世論調査、86%の日本人が「中止」もしくは「再延期」を主張

1月 25, 2021 14:43 Asia/Tokyo

朝日新聞が行った世論調査の結果、新型コロナウイルスの感染拡大により、日本人の86％が、2021年夏の東京五輪の開催に反対していることが判明しました。

朝日新聞は今月23・24日、約16万人に対し電話世論調査を行い、東京五輪・パラリンピックの開催について問うアンケート実施しました。

その結果、「今夏に開催」は11%にとどまり、「再び延期」が51%、「中止」が35%を占めていることがわかっています。

このほか、共同通信が1月初旬に行った世論調査でも、今夏の東京五輪の「再延期」と「中止」を求める人の割合が約8割を占めています。

IOC国際オリンピック委員会と東京2020組織委員会は2020年3月末、新型コロナウイルスの影響により東京五輪の開催を2021年に延期することを発表しており、現時点では東京五輪は今年年7月23日から8月8日の開催が予定されています。

これに先立ち、英タイムズ紙は、「日本政府高官らは2021年に延期されていた東京五輪の開催を中止することで内部合意を固めた」と報じていました。

一方、英タイムズ紙のこの報道について、坂井学（さかい・まなぶ）副官房長官は日本政府側としてこれを否定しました。

なお、WHO世界保健機関は、「開催中止に関する決定は日本政府自らの判断で下すべき」との姿勢を示しています。

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