日本政府、緊急事態宣言の「段階的解除」もしくは１ヶ月の延長で調整
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日本での緊急事態宣言
日本政府が、コロナ関連の現在の緊急事態宣言について、来週前半にも延長の有無を判断する見通しです。
ロイター通信が２５日月曜、複数の政府・与党関係者の話として東京から伝えたところによりますと、飲食店への営業時間短縮要請の延長の一方で、それ以外の規制は徐々に緩和していくなどの「段階的解除」が議論されており、延長する場合は１カ月を軸とし、新型コロナウイルス感染の最新情報を踏まえ判断していく意向だということです。
延長に関しては、政府内で「飲食への時短要請を中心に１カ月程度かけた段階的解除案」や、「延長幅が長いと観光業を中心に債務超過企業が増えるリスクがあり、２週間単位で延長幅を考えたいが、小幅延長を繰り返すよりは１カ月単位が望ましい」など、さまざまな案が検討されている模様です。
西村康稔経済再生相は同日の衆院予算委員会で、２月７日を期限とし１１都府県に出している緊急事態宣言解除の要件として改めて、感染状況が最も厳しい「ステージ４」からの脱却を強調しました。
また、新型コロナウイルス感染症対策分科会が示す、コロナ患者用病床の使用率５０％、１日の新規感染者１０万人当たり２５人、それを東京に当てはめると５００人となるなど６つの指標を参照しつつ、「総合的に判断し、段階的に解除する」と説明しました。
そして、現在出されている緊急事態宣言の期間が１カ月である根拠を問われると、宣言の成果は２週間後に現れるため「２週間プラス２週間で１カ月を単位としている」と回答しています。
東京都などでは感染者の統計数がやや減少傾向と思われるものの、依然として予断を許さない高い水準にあり、宣言解除の基準を大きく上回っています。
東京都の新規感染者数は２４日に１２日ぶりに１０００人を下回り、２５日には先月２８日以来はじめて７００人を切って６１８人となったものの、菅義偉首相は同予算委員会で「減少傾向と判断するにはもう少し状況をみる必要があると専門家が指摘している」として、慎重な姿勢を示しました。
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