米軍が、資材置き場拡張に基地内のお墓2基の撤去を求める
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駐日米基地
米軍が資材置き場の使用エリアを広げるため、普天間飛行場内にある墓２基の撤去を日本側に求めていることが分かりました。
沖縄タイムズによりますと、沖縄防衛局は昨年７～１１月、撤去に伴う補償に向けた物件調査を実施しており、宜野湾市は、防衛局が「米軍の運用上の所要。新たな施設整備ではない」との見解を示し、墓の所有者の承諾を得たと説明したとしています。
防衛局によれば、墓の撤去補償に向けた調査は初めてで、昨年７月に「普天間飛行場墳墓の移転補償に係る補償物件調査業務」として一般競争入札を行い、那覇市内のコンサルタント会社が１９８万円で契約しました。
市によれば、対象の墓２基があるのは飛行場北側ということですが、防衛局は本紙取材に具体的な場所を明らかにしていません。飛行場内には文化財としての古墓群が１２カ所ありますが、対象の墓が古墓群の一部かどうかは不明です。
文化財エリアを開発する場合は文化財保護法に基づき、防衛局から自治体へ届け出が必要で、開発前に市が文化財調査を行ういます。市によれば、墓の工事に届け出が必要かどうかは、工法や規模によるということで、防衛局からの届け出は１８日現在、ないとしています。
普天間飛行場は清明祭の時期、事前に届け出た希望者に対し、基地内に立ち入って拝所や墓を拝むことを許可しており、２０年の届け出人数は４４５人でした。
沖縄国際大の考古学准教授・宮城弘樹氏は、「今回の墓が文化財に該当するか分からないが、文化財保護法に基づいて手順を踏めば撤去自体は問題ない。ただ、米軍の運用優先という印象は拭えない」とし、「基地内の文化財は、基地の施設整備や機能強化に伴って急速に失われている。開発前に文化財調査をして報告書にまとめれば、それでいいという話にはならない。市民が気づかないうちに、精神的なよりどころが消えたり、景観が変わったりする。裾野の広さに留意すべきだ」と強調しました。
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