米軍関係者世帯でDVや児童虐待、沖縄県が対応に乗り出す

3月 13, 2021 18:21 Asia/Tokyo

米軍人・軍属と県民の間で起きる家庭内暴力・ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）や児童虐待の解決に向け、沖縄県青少年子ども家庭課の真鳥裕茂課長が今月１１日、月内にもＤＶ・虐待対応の連携の在り方を話し合う米軍当局との連絡会議を開催することを明らかにしました。

沖縄の地元紙・沖縄タイムスによりますと、ＤＶ・家庭内暴力や虐待を巡り、県と米軍が連絡会議を開くのは初めてのことで、県議会文教厚生委員会で新垣淑豊氏（沖縄・自民）に対し回答しています。

沖縄には全国の米軍専用施設の約７割が集中しており、米軍関係の男性と沖縄の女性が交際や結婚に発展するケース少なくない一方で、基地の内外で法体系や支援制度が異なり、軍内の支援機能の実態が把握できないことから、恒常的な支援が課題とされていました。

県は、米軍内の支援制度や、県内の女性相談所・児童相談所と米軍の福祉機関の関わりなどを実態調査中です。

県は今年1月、北谷町役場に米軍関係の交際トラブルなどの相談窓口を開設しており、これまですでに別居に伴う養育費やＤＶなど６件の相談が寄せられています。

同窓口の真鳥課長は近く課内にプロジェクトチームを立ち上げ「米軍との連携と相談支援の在り方を検討する」とコメントしました。

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