産経新聞、「首都圏の緊急事態宣言、21日で解除の見通し」

3月 14, 2021 17:24 Asia/Tokyo

産経新聞が、「日本政府は、首都圏に発令中の緊急事態宣言を期限通り21日までで解除する見通しである」と報じました。

同紙によりますと、日本政府は週明け以降のコロナ感染状況を見極めたうえで、今月18日にも専門家らによる諮問委員会や対策本部などを開き、宣言解除の是非を判断する見通しです。

内閣官房の集計によりますと、宣言の延長前後（4日、11日）の病床使用率の推移は、東京30％→26％、埼玉41％→40％、千葉46％→42％、神奈川28％→26％といずれも減少しており、再延長の理由となった病床の指標が緩やかながらも改善傾向にあります。

こうした状況を踏まえ、政府高官は「今のままなら大丈夫だ」として、3度目の宣言延長は見送る意向を表明しています。

官邸幹部らは経済への打撃を懸念し、感染状況が大きく悪化しなければ21日での解除希望で見解が一致しており、感染再拡大の予兆があれば、改正コロナ特措法で新設した「蔓延防止等重点措置」を適用する構えです。

厚生労働省に助言する専門家組織による今月11日の非公式会合の際、主要メンバーから「もう打つ手がない」との意見が出たほか、複数人が宣言の再々延長について「十分な効果があるか分からず、国民の理解が得られない」などと難色を示したとされています。

一方、新規感染者数は下げ止まって「横ばいから微増傾向」が続いており、専門家は、この時期に花見や卒業旅行などで人出が増えることから、リバウンドへの懸念を強め、また感染力が強いとされる変異株が国内で広がりつつあることにも危機感を募らせています。

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