日本政府が、福島原発処理水の海洋放出を本格的に検討

日本政府が、福島第1原発事故で発生し敷地内のタンクで増え続けている処理水の処分について、海洋放出に向けて舵を取ったことが明らかにされました。

日本では、早ければ来週にも関係閣僚会議が開催され、海洋放出へ向けた本格的な検討が始まります。

東京電力の見通しでは、処理水の保管容量は2022年秋にも限界に達するとされています。処理水にはトリチウムが含まれており、その処分方法をめぐっては2020年2月に政府の小委員会から基準以下の濃度に薄めて大気放出か海洋放出する方法が現実的という報告が出されていて、これに対して福島県や周辺国から懸念する声があげられていたため、日本政府と福島県側で方針がたたないまま先送りされてきました。

FNNの報道によれば、福島県では全漁連が海洋放出について政府に慎重な判断を求める一方で、県は2月、すでに処理方法が決定した場合を想定し、風評対策強化戦略を改しています。3月には日本政府が処分方法の決定で起きる懸念を払拭する目的ですでに国際原子力機関（IAEA）へ協力を要請しており、菅首相も福島県内で「いつまでも決定せず、先送りすべきではない」と語っていました。

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