加藤官房長官、「北京五輪ボイコットに関する日米間でのやり取りない」

加藤官房長官は7日、記者会見において、米国務省のプライス報道官が2022年北京冬季オリンピックのボイコットについて同盟国と検討する用意があると表明したことについて、「日米間でそうしたやり取りをしているという事実はない」と述べました。

加藤氏は、「北京五輪への対応だが、日米間でそうしたやり取りをしているという事実はなく、米国もそのような認識でいると承知している」と述べました。

米国務省のプライス報道官は6日、米国政府は2022年北京冬季オリンピックのボイコットについて同盟国と検討する用意があると表明しました。

同報道官は、「この五輪大会に向けた我々のアプローチと結論の一部には、世界中のパートナー国や同盟国との緊密な協議も含まれる……もちろん、北京五輪は我々が検討を続ける分野である」と述べました。

バイデン米政権は、北京五輪ボイコットの可能性は否定しないと繰り返す一方で、明確な方向性は打ち出さずにいます。ジェン・サキ大統領報道官は先日、米国オリンピック・パラリンピック委員会（USOPC）と協議すると話しました。

中国は人権団体らによるボイコット要求を非難し、新疆ウイグル自治区にあるのは職業訓練校で、少数民族が過激思想に走るのを防ぐためのものだと主張しています。