日本の「”従軍”慰安婦は誤解招く」との閣議決定に、韓国が遺憾表明

日本政府が、「従軍慰安婦」という用語を使うのは誤解を招く恐れがあるとし、単に「慰安婦」という用語を用いることが適切だとする答弁書を閣議決定したことについて、韓国外交部の崔泳杉（チェ・ヨンサム）報道官が２９日の定例会見で、遺憾の意を表明しました。

勧告のヨンハプ通信によりますと、崔報道官はさらに、旧日本軍による慰安婦の動員、募集、移送の強制性は否定できない歴史的事実と指摘し、「被害者の生々しい証言こそ、日本軍による慰安婦動員の強制性を立証するどの文書よりも強力で明白な証拠」と述べ、「これについてはすでに日本も自ら認めたことがあり、国際社会もやはり明確に判定を下した事案」と強調した。

また日本政府に対し、「これまでに自ら明らかにしてきた歴史認識をぶれることなく維持し、これを覆そうとする試みや逆行する言動をひかえ、歴史問題の解決に対する誠意を示す必要がある」と促しました。

韓国では「従軍慰安婦」という表現はあまり使われておらず、旧日本軍の責任を明確にするという立場から、主に「日本軍慰安婦」という用語を用いています。

崔氏は「わが政府は、この問題が世界で例のない、武力紛争下における女性の人権蹂躪であり、普遍的な人権侵害の問題と認識している」と強調しました。

ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。

https://twitter.com/parstodayj

https://www.instagram.com/parstodayjapanese/

http://urmedium.com/c/japaneseradio